身元保証・相続・許認可・・・
頼れる人がいないあなたに
あんしんの知識とサービスを

01 Message メッセージ

身元保証・相続・遺言・認知症対策の家族信託・ビザ申請のお悩みに

東京の大塚にある「行政書士佐藤きみやす事務所」は、身元保証・相続・遺言・認知症対策の家族信託・ビザ申請、飲食業許可、農地転換・開発許可などの各種許認可のお悩みのサポートを行っております。

相続・遺言・家族信託、各種許認可には専門的な知識が必要になり、ご自分だけでやろうとすると時間もかかり、後々のトラブルにつながることもよくあります。

また、おひとりの方の施設入居時の身元保証関連の経験も豊富です。

お気軽にご相談ください。

メッセージ
業務内容

02 Work 業務内容

「頼れる人がいない」「困った」「むずかしい」問題に
おひとりさまサポート・遺言・家族信託から各種許認可まで元公務員のプロ行政書士が対応いたします

遺言書作成、おひとり様の葬儀・埋葬などの死後事務委任契約や認知症対策などでお悩みの方に家族信託もサポートいたします。

また、銀行融資などの資金調達やリスケ・資金繰り改善や、外国人材の受け入れ全般のコンサルティングにより就労ビザ・特定技能ビザ・技能実習生の受け入れを可能にし、企業様の「財務」「人財」に貢献します。

上記内容について目標達成に尽力することはもちろんですが、クライアント様と二人三脚で歩む姿勢を大切にしています。

事務所紹介・アクセス・業務内容

03 About 事務所紹介・
アクセス・業務内容

大塚駅より徒歩3分
東京都・埼玉県のアクセスも
抜群です

行政書士佐藤きみやす事務所は公務員や民間企業での経営企画業務を経て行政書士事務所を開設。
相続分野では家族信託業務による事業承継や遺言書作成業務、おひとり様の身元保証死後事務委任契約でのフォローでクライアント様に貢献しています。また、中小企業の財務・資金繰り・銀行融資サポート、外国人財採用コンサルティングやビザ申請業務、飲食業や風営法許可などでもお客様に貢献しています。

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ビザ申請業務について

04 Visa ビザ申請業務について

ビザ申請について、法人様・個人様を
丁寧にサポートしています(返金保証制度あり)

就労ビザ・特定技能ビザ・国際結婚(配偶者ビザ)・永住ビザ・家族滞在ビザ・経営管理ビザなどの各種ビザ取得の要件や特定技能の登録支援機関設立の要件などについて説明しています。

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運送業や風営法などの許認可・財務サポート

05 許認可・財務サポート 運送業や風営法などの許認可・財務サポート

知識と経験に優れた専門家に
ご相談ください

代表の佐藤きみやすは大学卒業後、公務員や大手企業人事での経営企画業務から、実際の許認可業務に携わったほか、財務・資金繰り改善・事業計画作成も行いました。こうした経験から事業計画が必要な運送業(一般貨物)の許可申請や、公務員時代に警察の生活安全課ともやり取りの経験もあるため、風営法許可などを得意としております。

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ご相談の流れ

06 Flow ご相談の流れ

初回相談無料
遺言・家族信託のお悩みに、許認可の相談に
(東京23区内・埼玉県・群馬県・栃木県への出張相談あり)

「身寄りがいないが終活や施設入居の身元保証が心配」「自分が死んだ後の葬儀が不安「認知症になる前に家族信託契約を結びたいがどうすればいいかわからない」「永住ビザを取りたいが要件にあてはまっているか不安」といった疑問にお答えします。
ご相談の申し込みはお電話または問い合わせフォームからお願いいたします。

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お客様の声

07 Voice お客様の声

「ありがとう」
「助かりました」
それが私たちのやりがいです

弊事務所にご相談くださり、実際に私たちのサポートを受けた企業様・個人の方のご感想の一部をご紹介します。
他のお客様の声をご覧いただき、当事務所の行政書士がどのような人間なのかをお確かめください。

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遺言書作成やおひとり様の埋葬などについて

08 Question 遺言書作成や
おひとり様の埋葬などについて

遺言書作成やおひとり様からいただく
よくある質問についてお答えします

遺言書作成、特におひとり様の葬儀、埋葬、お亡くなりになった後に寄付したい場合の注意点などの、よくある質問にわかりやすくお答えします。

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認知症対策の家族信託(民事信託)について

09 Special contents 認知症対策の家族信託
(民事信託)について

認知症になる前の家族信託
成年後見にはないメリットを
ご案内

認知症対策として成年後見制度を使用する場合、成年後見制度は認知症になった方の財産の保全が目的になります。したがって土地活用や、投資物件をはじめとする所有不動産の大規模修繕など、積極的な相続対策・資産管理ができません。家を売却して施設の入所費用にあてることができない、といった本末転倒なことも発生します。家族信託・民事信託は違います。

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