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就労ビザについて

就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務ビザ」)の許可のポイントについて解説

就労ビザ(日本で働くためのビザ)には代表的なものとして
①「技術・人文知識・国際業務」ビザ②技能ビザ③企業内転勤ビザがあります。
なお、永住者・定住者・日本人の配偶者ビザは就労に制限がなく、日本人と全く同じ仕事に従事することができます。

また、留学生は資格外活動許可を得れば、週28時間以内なら居酒屋やコンビニなどの単純労働で働くことができます。

 

ここでは、就労ビザの代表的なものとしての、「技術・人文知識・国際業務」ビザの許可のポイントについて

分かりやすくご説明いたします。

まず、「技術・人文知識・国際業務」ビザは、大卒以上の専門知識やスキルを必要とする業務で取得できるビザで、

単なる接客や工場での現場作業、運送会社での仕分け作業などの単純労働に従事することはできません。

 

就業する外国人本人の学歴に見合った専門知識・スキルと、契約状の業務内容の一致は非常に重要です。

ほかに、本人の納税がきちんとされているか、企業側の経営の安定性(財務状況)や不当に安価な賃金でないか、といった内容が出入国在留管理局に審査されます。

手続きとしては、

・留学生が就職する場合、「留学ビザ」から「就労ビザ」への在留資格変更許可申請

・すでに就労ビザを持つ人材が転職した場合、「就労資格証明書交付申請」をしておいたほうが、次回の在留期間更新許可申請時にいきなり不許可、といった事態を避けることができます。

 

<就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」)許可のポイント①>
「申請人(外国人)の学歴」

就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」ビザ)の取得を考えるときに、最初で最後の重要事項は、
申請する外国人の就労させようとする職務の内容が入管法の定める技術・人文知識・国際業務の要件に該当をしているかという点です。

ここでいう要件の大前提としてその職務内容が「学術上の素養を背景とする業務」であり、いわゆる「単純労働・現場作業」でないとことです。

 

よくご相談を受けるのですが、「就労ビザでベッドメイキングはできるか?」「就労ビザでビルクリーニングはできるか?」「就労ビザで手作業の溶接作業はできるか?」という質問に対しては、残念ながら「NO」とお答えせざるを得ません。

簡単に言うと、
大卒以上の高度な専門知識・スキルが必要とされるのが就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」ビザ)。

そうでない「大学などで学んだ知識・技術を必要としない仕事で、簡単な研修や、作業の反復で習熟できる程度の仕事」=「高卒以下の単純労働」=「技能実習生や特定技能ビザの対象業務」になります。技能実習生や特定技能ビザの業務内容も細かく規定されていますが…。

大卒の優秀な人材に、例えばコンビニの品出し・レジや、レストランのホール、工場のライン作業、運送会社の仕分け作業などを就労ビザで社員として(アルバイトは可)行わせることは出来ず、
それをさせることは不法就労助長に該当することになります。

<技術・人文知識・国際業務の職務内容例>
「技術」・・・・システムエンジニア、CNCのプログラマー、CADでの設計技術者など
「人文知識」・・経営企画、営業、経理・財務、マーケティング、貿易業務等など

⇒私が受任した中でも、旅行会社の外国人相手のコンシェルジュ、不動産会社での外国人相手の営業、貿易会社の通訳・翻訳など、様々な方がいらっしゃいました。
「国際業務」・・海外取引業務、通訳翻訳業務など

<就労ビザ許可のポイント②>
「学歴が大卒・短大卒・専門学校卒であること」

専門学校の場合、履修した内容と業務内容の一致の審査が非常に厳格なものになります。
たまにそれをご存じでない行政書士の方がいらっしゃるのでご注意ください。

(本国で大学を卒業し、日本の専門学校を卒業して、本国の大学卒業要件でビザ申請した場合は、あくまで大卒として審査されます)

日本語学校卒業も就労ビザの要件を満たす学歴とは認められません。

そのほか、就労ビザには学歴要件を満たさない場合であっても実務経験要件でビザが認められることがあります。
⇒「技術」「人文知識」・・10年以上の実務経験 「国際業務」・・3年以上の実務要件
ちなみに、10年といった場合、9年9月の実務経験では絶対に許可はおりないのでご注意ください。

<就労ビザ許可のポイント③>
「雇用契約上の職務内容と申請人(外国人)の学歴・履修内容との一致」

ポイント①「職務内容」とポイント②「学歴」の関連性が必要です。

例えば「〇〇大学経営学部卒」の方が「経営企画・マーケティング」を行う場合や、
この方が会計科目を履修していれば「会計・経理」の業務を行うことはOKです。

しかしながら、例えば「〇〇大学商学部卒」の方で経理が履修の中心なのに「品質管理業務」を行う場合や、
日本の専門学校において「ペットのトリマー学科」を専攻した方が、ホテルのフロント業務を行う場合などは不許可になってしまいます(ちなみに専門学校トリマー学科を卒業した方はほとんど就労ビザ取得は無理です)。

また、国際業務の翻訳・通訳は大卒のみであり、短大卒や専門学校卒はなれません。

<就労ビザ許可のポイント④>
「給与・報酬がその業務内容に対して適正か」

就労ビザが許可されるためには、雇用する外国人に対する給料が「日本人と同等以上であること」が求められます。

外国人を雇用するのは、人件費節約のためではない、ということをご理解ください。

「同等」とは、同じ業務を行う、社内に勤務する日本人と比べて同等ということと、
その地域において同じ職務内容で働く日本人と比べて同等という意味があります。

従って具体的な金額の基準はないものの、最低賃金を上回ることは当然として、
例えば月額12万円や10万円など、一般的・常識的に見て同じ条件で雇用する日本人の報酬を大きく下回る金額では不許可になります。

<就労ビザ許可のポイント⑤>
「雇用する会社の経営の安定性」

外国人を雇用する所属機関(会社等)の事業が安定的・継続性が認められるかということです。

雇用する会社の経営が不安定で容易に失業するようでは治安の悪化にもつながり、
社会的にも、雇用される外国人の方にとっても望ましいものではありません。

安定性・継続性の要件については申請に添付する書類(決算書や法定調書合計表)から判断されます。

 

以上が就労ビザのポイントになります。

 

何かご不明な点があれば池袋の行政書士佐藤きみやす事務所にお気軽にお問い合わせください。
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