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認知症になる前の家族信託・民事信託について

成年後見制度にはない家族信託・民事信託のメリットについてご説明いたします

認知症対策として成年後見制度を使用する場合、成年後見制度は認知症になった方の財産の保全が目的になります。したがって土地活用や、投資物件をはじめとする所有不動産の大規模修繕など、積極的な相続対策・資産管理ができません。家を売却して施設の入所費用にあてることができない、といった本末転倒なことも発生します。家族信託・民事信託は違います。

  • 家族信託・民事信託で
    できること

    家族信託のメリットにはさまざまなものがありますが、代表的な事例として(すべて受託者がご家族にいることが前提として)
    (1)信託目的の範囲内で生前贈与、孫への贈与、相続税対策としての投資物件の購入・修繕など
    (2)不動産の売却・建て替えなど
    (3)介護費用の清算などを信託口座に準備できる
    (4)2次相続先の指定(自宅を長男に、続いて長男の嫁を避けて次男に、など)
    (5)ご自分の死後のペットの面倒をみてほしい
    (6)ご自分の死後に財産管理に不安がある障害のある子供の面倒をみてほしい
    などがあります。その他事業承継での家族信託の活用事例などもあります。

    家族信託・民事信託を行うための大前提

    家族信託・民事信託を
    行うための大前提

    前提として、受託者となる(財産をたくすことができる)信頼できる家族などの存在が必要です。
    ビジネスとして信託行為を行う信託銀行の利用とは異なり、家族信託は実費としての一定の手数料で信託行為を行ってくれるご家族等の存在が不可欠なのです。

  • 家族信託とは

    家族信託とは

    例えば、認知症対策として家族信託の制度を利用する場合、認知症になる前にあらかじめ「家族信託契約」を結びます。
    財産を預ける人(認知症になるおそれのある人)を委託者、息子さんなどの財産を預かる人を受託者として信託契約を結び、預ける財産を信託財産として指定し、不動産であれば不動産の名義変更を行い、信託登記します。
    実質的な所有者は委託者ですが、名義が受託者に移るので、受託者は委託者のために売却などが可能になります。
    現金の場合、銀行に新しく信託口座という預かり用口座をつくり、受託者が管理することになります。

  • 弊所で受任できる家族信託・民事信託

    弊所で受任できる
    家族信託・民事信託

    弊事務所では、下記のようなケースについて一般的な弁護士・司法書士事務所より安価な家族信託制度を設計し、契約書の作成・契約の締結のお手伝いをいたしております。
    (1)信託財産が、原則として抵当権のない不動産と現金
    (2)受託者となるご家族がほぼ決まっており、争いになる可能性が少ない

  • 料金について

    料金について

    上記の要件で家族信託・民事信託契約を締結する場合、一律信託財産の1%(30万円に満たない場合30万円)で承っております。