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運送業の3つの区分についてご説明いたします。

運送業には
・一般貨物運送事業
・特定貨物運送事業
・貨物軽自動車運送事業の3種類があります。

「他人から依頼を受けてトラックで荷物を運び、運賃をもらう」運送事業は一般貨物運送事業に該当します。
 これからこの事業を開始したい場合、運輸局から許可をもらい、「緑ナンバー」を取得しないと違法になります。

運送業とは? 運送業の3つの区分についてご説明いたします。

運送業には
・一般貨物運送事業
・特定貨物運送事業
・貨物軽自動車運送事業の3種類があります。

「他人から依頼を受けてトラックで荷物を運び、運賃をもらう」運送事業は一般貨物運送事業に該当します。
 これからこの事業を開始したい場合、運輸局から許可をもらい、「緑ナンバー」を取得しないと違法になります。

いったんストップ!!運送業を始める前の3つの重要事項 事務所や車庫はまだ借りないで 運送業の許可取得するためには、申請前に準備する以下の3点が一番重要です。

準備する営業所
準備する車庫
準備する資金

運送業の許可を得るためにはさまざまな条件がありますが、この3つは特に重要です。

営業所や車庫などの施設は都市計画法や農地法などで、立地に制限があります。借りて(たまに購入して)から、そこが使えない土地だと悲劇でしかありません。

事前に行政書士などの専門家に相談することをおすすめいたします。

運送業許可に必要な5つの条件 ①場所 ①場所
営業所、休憩・睡眠施設、車庫などはどこにでも設置できるものではありません。
都市計画法、建築基準法、消防法、道路交通法などにのっとった場所でなければいけません。
×市街化調整区域
×第一種低層住居専用地域
×第二種低層住居専用地域
×第一種中高層住居専用地域
×第二種中高層住居専用地域
上記の地域では、運送業の営業所を設置することは原則できません。

これを確認する方法は管轄する市や町役場の都市計画課へ出向いて確認が要ります。
また、車庫出入口の前面道路の幅にも要注意です(車両制限令)。
この場所の要件が1番重要です。

運送業許可に必要な5つの条件 ②資金 ②資金
運送業許可の申請をするには、開業するための資金計画を提出し、それ以上の自己資金を有していることが要件になっています。

この資金計画には、開業後6か月間の人件費、燃料費等、1年間の設備賃料等、1年間の保険料等、及び最低5台分の車両購入費を盛り込みます。

当事務所では、営業所、車庫、車両全て自社所有の場合でも、できれば1500万円程度の資金計画をご提案しています。

つまり、人件費、燃料費、保険料などで1500万円、プラス営業所、車庫、車両にかかる費用を計上し、その計画した金額以上の自己資金を準備しなければなりません。

<例>
人件費、燃料費、保険料等 1500万円
営業所(月/10万円×1年間) 120万円
車庫(月/25万円×1年間) 300万円
車両リース費(月/20万円×1年間×5台) 1200万円
合計(計画金額) 3120万円
上記はあくまで例示ですので、営業所の賃料の額や車両の自己所有・リースの別などで実際の金額は上下しますが、申請する日までに計画金額以上の自己資金を必ず口座に用意しておかなければなりません。

理由は、法令試験合格後に、
運送業許可申請日
申請後の運輸局から指定された日
この2つの時点の残高証明書で自己資金の残高を証明しなければならないからです。

計画資金が口座に無い状態では、申請が出来ないことになります(一部流動資産の計上などの例外あり。

金融機関から申請前に融資を受けられれば良いのですが、どこの金融機関も申請後または許可後でないと融資実行をしてくれないのが一般的です。

このように、運送業の許可申請には、かなりまとまった額の自己資金が必要だということになります。

弊所のサービス 弊所の資金繰り・融資サポートサービスの内容

①新たな金融機関の開拓サービス(評判や金融庁のベンチマークなどによる)
②融資のための提出資料作成サポート
③金融機関へ同行⇒フォロー
④(※超重要)月次事業報告書作成サービス
⑤事業計画書作成サポート
⑥創業資金調達サポート

弊所の代表的サービス

1.新たな金融機関の紹介・開拓のお手伝いをします。
金融機関の地域の評判が1番ですが、それ以外に、金融庁から平成28年に出ている「金融仲介機能のベンチマーク」
が参考になります。
こちらに金融機関が力を入れるべき項目が55ほどあり、各金融機関経営陣は、この中から自行が力を入れるべき金融機能を選定し
経営方針として各支店に徹底しているおり、そのい項目は情報開示されています。

やみくもに行動しても社長の貴重なエネルギー・時間がうばわれるだけです。
弊所ではこれらの情報をも考慮したサポートを行い、融資成功に貢献します。

2.月次事業報告書は、すでに融資を受けている金融機関にとっても、また新規融資申し込みする銀行に参考資料として提出すれば絶大な信用創造につながります。

これらを用いて、融資後も金融機関に月1回は顔を出し、状況報告します。

社長は、こまめに報連相する部下と、こちらが聞くまで報告しない部下と、どちらを信用しますか?
また、いざというとき力になろうとするでしょうか?

金融機関に行くのは気が重いものです。弊所はそんな社長を応援し同行いたします。

また、その他の効用として月次作成するプロセスを通じ、毎月、社長に前月の経営を振り返っていただき、毎月数時間改善策を考える時間を作ることでPDCAサイクルを回すお手伝いをいたします。

3.今までと違う資金調達手法も提案します。
【融資・売上アップ・経費削減・取引条件見直し・リスケ・補助金・助成金等】

③人
「運行管理者」「運行管理補助者」「整備管理者」「整備管理補助者」などの有資格者を用意しなければなりません。また、ドライバー(運転手)は5人以上が必要になります。
④車両(トラック)
営業所ごとに配置する車両数は、5台以上が必要です。

事業計画上や保有資金の関係から、使用する車両は2t、4tトラック等だけでなく、ライトバン・ハイエース(貨物車)でも使用できます。

牽引車(トラクタ)で計画する場合は、トレーラー(シャーシ)もセットで1台としてカウントします。

また、軽自動車、自動二輪での運送業は一般貨物自動車運送業としての車両に該当しません。

これらの車両は申請者の使用権限の証明が必要になります

● 自己(自社)所有の場合
車検証コピーを提出

● 新車購入の場合
新車の場合は、カタログ(諸元表)が必要です。

その他に、
一括購入の場合は、注文書・売買契約書
ローン購入は注文書とローン契約書
リース契約の場合はリース契約書

◆ 中古車購入の場合
車検証コピーを提出します。見積り段階で販売店から車検証コピーを貰えない場合は、カタログを用意します。

その他に、
一括購入の場合は、車検証コピー・注文書・譲渡証
ローン購入の場合は、車検証コピー・注文書・譲渡証・ローン契約書
リース契約の場合は、車検証コピー・リース契約書

運送業許可に必要な5つの条件③人④車両 ③人④車両 ③人
「運行管理者」「運行管理補助者」「整備管理者」「整備管理補助者」などの有資格者を用意しなければなりません。また、ドライバー(運転手)は5人以上が必要になります。
④車両(トラック)
営業所ごとに配置する車両数は、5台以上が必要です。

事業計画上や保有資金の関係から、使用する車両は2t、4tトラック等だけでなく、ライトバン・ハイエース(貨物車)でも使用できます。

牽引車(トラクタ)で計画する場合は、トレーラー(シャーシ)もセットで1台としてカウントします。

また、軽自動車、自動二輪での運送業は一般貨物自動車運送業としての車両に該当しません。

これらの車両は申請者の使用権限の証明が必要になります

● 自己(自社)所有の場合
車検証コピーを提出

● 新車購入の場合
新車の場合は、カタログ(諸元表)が必要です。

その他に、
一括購入の場合は、注文書・売買契約書
ローン購入は注文書とローン契約書
リース契約の場合はリース契約書

◆ 中古車購入の場合
車検証コピーを提出します。見積り段階で販売店から車検証コピーを貰えない場合は、カタログを用意します。

その他に、
一括購入の場合は、車検証コピー・注文書・譲渡証
ローン購入の場合は、車検証コピー・注文書・譲渡証・ローン契約書
リース契約の場合は、車検証コピー・リース契約書

コロナショック後の金融機関の融資動向と銀行融資のポイント

⇒金融機関1行だけとのおつきあいは極めて危険です。

自社にとって適切な金融機関を選ぶことが非常に大切です

銀行からの融資のポイント コロナショック後の金融機関の融資動向と銀行融資のポイント

⇒金融機関1行だけとのおつきあいは極めて危険です。

自社にとって適切な金融機関を選ぶことが非常に大切です

売上10億までは原則信金・信組・第2地銀

・2回目の融資のニーズがこれからどんどん出てくる
・1回目の融資はスピード重視で細かい審査はなかったが、2回目の融資となると、返済額も増えるため、「返済可能性」を重視するようになる
・リスケが増えるため、プロパー融資は絞ってくる傾向になる
・貸し倒れも増加していくため、金融機関の与信費用も増えるため、プロパー融資は絞ってくる傾向になる
・今後は、「返済可能性」をきちんと示せるかどうかが、融資をしてもらえるかどうかの鍵になる。
財務内容が悪い企業が融資を受けるためには、「事業計画書」の作成が不可欠となる。

⇒このような中、自社がお付き合いする、自社にとって適切な金融機関を選ぶことが非常に大切になってきます

複数の金融機関と取引すべき理由 リスクマネジメントと自社に有利な交渉材料に

条件良く、円滑に融資を引き出そうと思った場合、懇意にしている複数の金融機関を持っておく必要があります。

複数の金融機関と取引する理由は、大きく2つ。
一つは、「リスクマネージメント」
一つの金融機関しかつきあっていない場合、その金融機関から融資を断られると、それで、資金調達の手段は絶たれてしまいます。
しかし、複数の金融機関とつきあっている場合は、別の金融機関に依頼することで、資金調達が出来る場合は、少なくありません。
取引金融機関を複数持つことで、いざという時に助かることはよくあります。
リスクヘッジをしておくのは、中小企業にとって、とても重要なことですよね。

もうひとつの理由は、
「金融機関との交渉を有利に進めることができる」
ということです。

ひとつの金融機関としかつきあっていない場合は、金利が高めになります。
でも、複数の金融機関とつきあうことで、金利を抑えることができます。

融資限度額の目安について

貸出限度額の計算方法につきましては、おおよそ次の計算で求めることができます。
(1)(減価償却費+税引き後利益)×10年
(2)月商売上×6ヶ月分

融資を通すために銀行との積極的コミュニケーションを 融資を通すためには、銀行マンが稟議を通しやすい環境・資料を作ることが大切です
事業のわかりやすい説明・資料の準備・銀行へのまめな顔出しなどを大切にしましょう

・融資の流れの一例
担当者 → 渉外担当役席 → 融資担当役席 → 支店長 → 審査部(融資部)担当者 → 審査部(融資部)担当役席 → 審査部(融資部)部長 → 担当役員 → 役員会

※融資を申し込むときは、「担当者」だけでなく、なるべく「貸付担当役席」(決裁権者)に申込む(申込みに
支店を訪問する際には、担当者も同席するように依頼する)。
※融資を申し込むときは、「口頭」だけで説明するのではなく、「文書」による資料もとても大切です。

信用保証制度について解説します

信用保証協会について 信用保証制度について解説します

<信用保証制度とは>
中小企業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際、「信用保証協会」が、融資金の債務を保証し、もしも倒産などで債務の返済ができなくなった場合には融資金の返済を肩代わりする制度です。中小企業をとりまく資金調達環境の厳しさを解決するため、国が施策の一つとして行なっています。

1.信用保証委託申込
中小企業者等は、信用保証協会へ直接、または融資の申込をされた金融機関を通じて申込をします。
信用保証協会は、申込のあった中小企業者等の信用調査・審査を行います。

2.保証承諾
信用保証協会は、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に信用保証書を発行します。

3.融資実行
金融機関は、信用保証書に基づいて中小企業者等に融資を行います。

4.返済
中小企業者等は、融資の条件に従って金融機関に返済を行います。

5.代位弁済
金融機関は、中小企業者等が何らかの理由により借入金の全部または一部の返済ができなくなったときは、 信用保証協会に代位弁済の請求を行います。
信用保証協会はこの請求に基づいて中小企業者等に代わって借入金の残額を金融機関に代位弁済を行います。

6.求償債権の請求・求償債務の返済
信用保証協会は、代位弁済により中小企業者等に対して求償権を取得します。

これが信用保証制度に関する基本的なしくみです。

当初は原則100%保証で取り扱っていたものが、平成19年10月以降は一部を除いて20%相当のリスクを銀行が負担することになりました。
(ただし、コロナ禍によるセーフティーネット4号、危機関連保証などは別枠で保証協会による100パーセント保証)
したがって、融資は以前より厳しい状況で、今回の1回目のコロナ融資あくまで例外だとお考え下さい。今後コロナの第2波、第3波では、これまでより融資の審査が厳しくなることが予想されます。

個人保証を外すには 社長の個人保証を外したいときの考え方について説明します

中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」というガイドラインがあります

<ガイドラインの対象になる方>
(1) 主債務者が中小企業であること。
(2) 保証人が個人であり、主債務者である中小企業の経営者等であること。
(3) 主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。
(4) 主債務者と保証人が反社会勢力でなく、そのおそれもないこと。

<ガイドラインでできること>
新規借入時・既存保証契約見直し時に、
(1) 経営者保証なしで新規融資を受けることができる可能性がある。
(2) 経営者保証の解除ができる可能性がある。


<中小企業に求められる経営状況>
(1) 法人と個人の分離
融資を受けたい企業は、役員報酬・賞与・配当、オーナーへの貸付など、法人と経営者の間の資金のやりとりを、「社会通念上適切な範囲」を超えないようにする体制を整備し、適切な運用を図る。

(2) 財務基盤の強化
融資を受けたい企業は、財務状況や業績の改善を通じた返済能力の向上に取り組み、信用力を強化する。

(3) 積極的な情報開示
融資を受けたい企業は、自社の財務状況を正確に把握し、金融機関などからの情報開示要請に応じて、資産負債の状況や事業計画、業績見通し及びその進捗状況などの情報を正確かつ丁寧に説明することで、経営の透明性を確保する。
情報開示は、公認会計士・税理士など外部専門家による検証結果と合わせた開示が望ましい。