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就労ビザ申請について

大学(短大・専門学校含む)卒以上の
専門知識・スキルを持つ方のビザ(在留資格)

<就労ビザの基礎知識>
就労ビザには代表的なものとして
(1)「技術・人文知識・国際業務」ビザ(2)技能ビザ(3)企業内転勤ビザがあります。
なお、永住者・定住者・日本人の配偶者ビザは就労に制限がなく、日本人と全く同じ仕事に従事することができます。

「技術・人文知識・国際業務」ビザで、最も大切なのは、就業する本人の専門知識・スキルと業務内容の一致です。
ほかに、本人の納税がきちんとされているか、企業側の財務状況や不当に安価な賃金でないか、といった内容が出入国在留管理局に審査されます。

留学生が就職する場合、「留学ビザ」から「就労ビザ」への在留資格変更許可申請が必要であり、すでに就労ビザを持つ人材が転職した場合、「就労資格証明書交付申請」をしておいたほうが、次回の在留期間更新許可申請時にいきなり不許可、といった事態を避けることができます。

<弊事務所へご依頼するメリット>

◎メリットその1
「ビザ手続きのための過大なコスト(時間・労力)を節約し本業に回すことができます」


中には社内の総務部門の方に書類作成させればよいとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、
そのための①必要知識の学習時間コスト②必要書類の選定と書類の作成コスト③その間の人件費が必要です。

入国管理局への郵送申請は認められていないため、直接申請に出向かなければなりません。

入管への申請は、その混雑ぶりを一度ご覧になれば、きっとウンザリすることは間違いなく、
速くて半日仕事、下手すると1日仕事になり、不許可になれば採用コストも含め膨大な損失になることは間違いありません。


弊事務所にお任せいただければ、これらにかかるコストを節約することができるのです。

◎メリットその2
「万一不許可の場合、再申請は無料です」

弊事務所は高度な専門知識とノウハウにより高い確率での許可実績がございますが、
弊所の知り得ない事実や入管の裁量・許可方針などにより、不許可となってしまうこともございます。

入管行政は実は国防や国際情勢、労働政策等の高度な政策的判断と関係がある分野であるため、
法律や法律以外の事務処理要項の実際の運用により、その時々の趨勢で許可がやさしくなったり、
反対に厳しくなったりすることがいつわざる実情です。

また、審査官により許可不許可に濃淡があるのが、
この仕事に携わる者全員が実感していることになります。

しかし、仮に不許可の場合でも入国管理局審査官から不許可理由を聴取し、
不許可理由を改善することにより許可の可能性がある場合は
追加の費用をいただくことなく再申請の手続きを行います
(入国管理局審査官が、改善すれば再申請可能なのか、絶対に無理なのかはだいたい教えてくれます)。

出入国在留管理局とのやりとりはすべて担当行政書士が行います。

弊事務所の行政書士は出入国在留管理局申請取次資格がありますので、お客様に代わり出入国在留局への申請を行うことができます。
なお、特定技能ビザにおいて登録支援機関の職員が取次ができると勘違いなさっている方がときおりいらしゃいますが、違法行為となりますのでご注意ください。


◎メリットその3
「万が一のときの返金保証 」

再申請や再再申請の結果、これ以上申請を行っても許可の見込みがないと判断した場合はいただいていた料金(着手金)を返金致します。※条件がございます。料金表後ろをご覧ください。

<就労ビザ許可の要件①>
「申請人(外国人)の学歴」


就労ビザ(「技術・人文知識・国際業務」ビザ)の取得を考えるときに、最初で最後の重要事項は、
申請する外国人の就労させようとする職務の内容が入管法の定める技術・人文知識・国際業務の要件に該当をしているかという点です。

ここでいう要件の大前提としてその職務内容が「学術上の素養を背景とする業務」であり、いわゆる「単純労働・現場作業」でないとことです。

簡単に言うと、
大卒以上の専門知識・スキルが必要とされるのが就労ビザ。

そうでない「大学などで学んだ知識・技術を必要としない仕事で、簡単な研修や、作業の反復で習熟できる程度の仕事」=「高卒以下の単純労働」=「技能実習生や特定技能ビザの対象業務」になります。

つまり、大卒の優秀な人材に、例えばコンビニの品出し・レジや、レストランのホール、工場のライン作業などを就労ビザで行わせることは出来ず、
それをさせることは不法就労助長に該当することになります。

<技術・人文知識・国際業務の職務内容例>
「技術」・・・・システムエンジニア、CNCのプログラマー、CADでの設計技術者など
「人文知識」・・経営企画、営業、経理・財務、マーケティング、貿易業務等など
「国際業務」・・海外取引業務、通訳翻訳業務など

<就労ビザ許可の要件②>
「学歴が大卒・短大卒・専門学校卒であること」


要件①で簡単に大卒と書きましたが、正確には以上のようになります。
海外の学校の場合は、日本と制度が異なる場合があり、その際は詳しい調査が必要な場合があります。

代表的な学歴は次のとおりです。

①日本における学歴・・専門学校(専門士・高度専門士)、短期大学、大学、大学院
②海外における学歴・・短期大学、大学、大学院など

注意すべき点は、中卒や高卒では要件を満たさないことと、専門学校卒で要件を満たすのは日本の専門学校に限られることです。
専門学校の場合、履修した内容と業務内容の一致の審査が非常に厳格なものになります。
たまにそれをご存じでない行政書士の方がいらっしゃるのでご注意ください。

日本語学校卒業も要件を満たす学歴とは認められません。

また、日本語学校卒業前に本国において短期大学以上の学校を卒業して学位を得ている場合は②に該当します。

そのほか、就労ビザには学歴要件を満たさない場合であっても実務経験要件があります。
⇒「技術」「人文知識」・・10年以上の実務経験 「国際業務」・・3年以上の実務要件
従って、上記①②の学歴がない場合であっても、これらの実務経験がある場合はその証明を行うことができればビザ取得の可能性があります。
ちなみに、10年といった場合、9年9月の実務経験では絶対に許可はおりないのでご注意ください。

<就労ビザ許可の要件③>
「職務内容が申請人(外国人)の学歴と一致しているか」


要件①「職務内容」と要件②「学歴」の間の関連性が求められます。


例えば「〇〇大学経営学部卒」の方が「経営企画・マーケティング」を行う場合や、
この方が会計科目を履修していれば「会計・経理」の業務を行うことはOKです。

他には「〇〇大学工学部卒」の方が「機械設計業務や技術開発」や履修科目に電気関係の科目があれば「電気工事」の職務を行う場合には関連性があると認められます。

しかしながら、例えば「〇〇大学商学部卒」の方で経理が履修の中心なのに「品質管理業務」を行う場合や、
日本の専門学校において「ペットのトリマー学科」を専攻した方が、ホテルのフロント業務を行う場合などは不許可になってしまいます。

また、国際業務の翻訳・通訳は大卒のみであり、短大卒や専門学校卒はなれませんので注意が必要です。

<就労ビザ許可の要件④>
「給与・報酬の要件」


就労ビザが許可されるためには、雇用する外国人に対する給料が「日本人と同等以上であること」が求められます。

外国人を雇用するのは、人件費節約のためではない、ということをご理解ください。

「同等」とは、同じ業務を行う、社内に勤務する日本人と比べて同等ということと、
その地域において同じ職務内容で働く日本人と比べて同等という意味があります。


従って具体的な金額の基準はないものの、最低賃金を上回ることは当然として、
例えば月額12万円や10万円など、一般的・常識的に見て同じ条件で雇用する日本人の報酬を大きく下回る金額では許可されないこととなります。

また、給料は月給制や年棒制の他、時給制でも月換算で要件を満たせばOKです。

<就労ビザ許可の要件⑤>
「雇用する会社の経営の安定性」

外国人を雇用することとなる所属機関(会社等)の事業が安定的であり、かつ継続性が認められるかという要件です。

雇用する会社の経営が不安定で容易に失業するようでは治安の悪化にもつながり、
社会的にも、雇用される外国人の方にとっても望ましいものではありません。

安定性・継続性の要件については申請に添付する書類(決算書や法定調書合計表)から判断されます。

<どうして専門家に依頼したほうがよいのでしょうか>

外国人のビザに関する法律はとても複雑で、その手続きも非常に難しく、行政書士でもビザの経験不足の方には非常に分かりにくいものになっています。そのため、何も分からないままで申請を行うと許可を得ることは難しいと言わざるを得ません。

入管法についてほとんど何もわからずに雇用した結果、ビザの許可どころか、下手をすると不法就労助長罪にもなりかねません。


申請の必要書類に関しましても、出入国在留管理局のホームページに記載されている資料を提出するだけで許可になる可能性は非常に低いものとなります。

本年から特定技能ビザが創出されましたが、一方で既存のビザの審査は厳格化される傾向にあります。

本業に専念するためにも、許可を得るためにも、信用のおける専門家への依頼を強くお勧めいたします。

料金表

標準プラン
(ビザ申請書類の作成~出入国在留管理局への申請)
現在のビザから就労ビザへ変更(在留資格変更許可申請)
90,000円+税 その他に収入印紙4,000円
海外から外国人を呼び寄せる(在留資格認定証明書交付申請)
90,000円+税
現在のビザを延長する(在留期間更新許可申請)
35,000円+税
※転職後の更新
90,000円+税  その他収入印紙4,000円
母国語書類の日本語への翻訳
実費
難易度加算(他の事務所での不許可からの申請など)
上記+10,000円~30,000円(難易度により異なります)
緊急加算(弊事務所に相談後1週間以内の申請)
上記+30,000円

※初回のご相談は無料です。
※弊事務所ではお客様と契約が締結した場合、着手金として規定料金の半額をお支払いしていただきます。
申請の結果が許可になった場合に成功報酬として料金の残り半額をお支払いしていただきます。

【返金保証について】
私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は無料にて「再申請」、状況により「再々申請」まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、費用は着手金の半額お返しいたします。
※再申請をご希望されないお客様は着手金のみ頂戴します。
※他社、自己申請からのリカバリーのお客様で再々申請をご希望されない場合は着手金のみ頂戴いたします。

【返金できない場合】
他事務所や事故による申請で一度不許可になったものは返金保証はできません。
また、下記のお客様の責任により不許可となった場合、返金いたしかねます。
・不利益な事実を隠していたことが判明した場合(留学生のアルバイトのやりすぎなど)
・事実を隠し、虚偽の内容で申請した場合
・書類や在留カードの偽造
・申請中の犯罪
・申請後の交通違反
・年金(過去1年分)の未払い
・税金の未払いや就労ビザの場合の会社側の法人税の未払い
・法務局、出入国在留管理局の指示に従った書類提出に協力しないこと
・申請後に失業などにより大幅に収入が下がり生計を維持できなくなった(永住申請)
・保証人の用意ができなくなった(永住申請)
・結果が出る前に自己都合で申請の取り下げをした(就労ビザなどの場合、採用中止、入社辞退など)
・永住、帰化の審査期間中にご自身で申請した在留資格が不許可になった場合
・申請前に不許可の確率が高いことを説明したうえで申請、または再申請をして不許可になった場合
・その他、弊所の責任でないことが明らかなとき

ビザ申請業務一覧