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特定技能の登録支援機関の申請について

特定技能の登録支援機関の申請について

適切な外国人支援と
出入国在留管理庁への各種届出

登録支援機関の義務として
・外国人への支援を適切に実施
・出入国在留管理庁への各種届出
があります。弊事務所では、速やかな登録支援機関の登録をサポートしています。

外国人材の適切なサポートのため、特定技能ビザにおいては、「企業による直接雇用」及び「登録支援機関によるサポート」が制度の大きな柱として位置づけられています。

登録支援機関の要件としては、
◎登録を受けるための基準
・機関自体が適切
…5年以内の出入国、労働法令違反がない。
・外国人を支援する体制があること
…外国人が理解できる言語で支援できる。
◎登録の要件
・支援責任者及び1名以上の常勤の支援担当者を選任していること

・以下のいずれかに該当すること
(1)登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期滞在者(就労資格に限る)の受け入れ実績があること
(2)登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
(3)選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る)の 生活相談業務に従事した経験を有すること
(4)上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
・外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること
・1年以内に責めに帰すべき事由により、特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
・支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
・5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し、不正又は著しく不当な行為を行っていないこと
などがあります。

料金表

新規登録
登録支援機関登録申請報酬額
150,000円+税
収入印紙代
28,400円(実費)
簡易書留用切手代
392円(実費)
申請時送料
500円程度(実費)

◎提出書類

・手数料納付書(収入印紙貼付)
新規登録:28,400円分の収入印紙

・登録支援機関登録申請書

・登記事項証明書(法人の場合)

・住民票(個人の場合)
※本籍地の記載があり、マイナンバーの記載がないもの

・定款又は寄付行為の写し(法人の場合)

・役員の住民票(法人の場合)

・特定技能所属機関の役員に関する誓約書
住民票の提出を省略する役員がいる場合に提出が必要です。

・登録支援機関の概要書

・登録支援機関誓約書

・支援責任者の就任承諾書及び誓約書

・支援責任者の履歴書

・支援担当者の就任承諾書及び誓約書

・支援担当者の履歴書

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