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特定技能ビザ申請について

特定技能ビザ申請について

元技能実習生やテスト合格者が
就労する場合に取得する在留資格

例えば外食業におけるビザ取得の条件は以下の2つです。

・「外食業技能測定試験(一般社団法人外国人食品産業技能評価機構)」の合格
・「日本語能力判定テスト」又は「日本語能力試験」N4以上の合格
もしくは、外食業分野の技能実習2号の修了が条件とされています。試験は日本、国外それぞれで実施されます。

特定技能ビザを取得すれば、今まで就労ビザでは絶対に許可されなかった飲食物調理、接客、店舗管理のすべての業務や、日本人が通常従事することとなる関連業務(原材料の調達、配達作業など)を行うことは差し支えないとされています。
レストランやカフェ、居酒屋などのほか、テイクアウトやデリバリーサービス業での従事も可能。ただし、風俗営業法に基づく接待業務は行うことはできません。

◎特定技能ビザを持つ外国人を雇用するために

外国人材を雇用する企業(特定技能所属機関)は、以下の基準を満たしている必要があります。

・外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であること
・ 適格性に関する基準(労働関係法令・社会保険関係の法令を遵守すること、欠格事由に該当しないこと)
・支援体制に関する基準(支援計画に基づき、適正な支援を行る能力・体制があること)※特定技能1号外国人材の場合に限る

また、外国人材に対して、入国前の生活ガイダンスの提供や在留中の生活オリエンテーションの実施など、9項目の日常生活上・職業生活上・社会生活上の支援を行うこととされています。

雇用についてはフルタイムの直接雇用のみが可能で、派遣会社からの受け入れはできません。

料金表

標準プラン
(ビザ申請書類の作成~出入国在留管理局への申請)
現在のビザから特定技能ビザへ変更(在留資格変更許可申請)
90,000円+税  その他収入印紙4,000円
海外から外国人を呼び寄せる(在留資格認定証明書交付申請)
120,000円+消費税
現在のビザを延長する(在留期間更新許可申請)
35,000円+税
※転職後の更新
90,000円+税  その他収入印紙4,000円
母国語書類の日本語への翻訳(日本語の母国語への翻訳)
実費
難易度加算(不許可からの申請や評価調書がないなど)
上記+50,000円
緊急加算(弊事務所に相談後2週間以内の申請)
上記+100,000円
支援計画の作成 一人あたり
15,000円
登録支援機関の申請代行
150,000円+税+実費(印紙税)
フィリピン人採用のPOLO対応・コンサルティング
200,000円+税+実費
特定技能「建設」にかかる国交省申請・キャリアアッププラン等コンサル
200,000円+税+実費

※初回のご相談は無料です。
※弊事務所ではお客様と契約が締結した場合、着手金として規定料金の半額をお支払いしていただきます。
申請の結果が許可になった場合に成功報酬として料金の残り半額をお支払いしていただきます。

【返金保証について】
私どもの事務所では、ご依頼いただき申請したにもかかわらず、万が一、不許可になった場合は無料にて「再申請」、状況により「再々申請」まで行います。ですが、最終的な結果が不許可の場合は、費用は着手金の半額お返しいたします。
※再申請をご希望されないお客様は着手金のみ頂戴します。
※他社、自己申請からのリカバリーのお客様で再々申請をご希望されない場合は着手金のみ頂戴いたします。

【返金できない場合】
他事務所や事故による申請で一度不許可になったものは返金保証はできません。
また、下記のお客様の責任により不許可となった場合、返金いたしかねます。
・不利益な事実を隠していたことが判明した場合(留学生のアルバイトのやりすぎなど)
・事実を隠し、虚偽の内容で申請した場合
・書類や在留カードの偽造
・申請中の犯罪
・申請後の交通違反
・年金(過去1年分)の未払い
・税金の未払いや就労ビザの場合の会社側の法人税の未払い
・法務局、出入国在留管理局の指示に従った書類提出に協力しないこと
・申請後に失業などにより大幅に収入が下がり生計を維持できなくなった(永住申請)
・保証人の用意ができなくなった(永住申請)
・結果が出る前に自己都合で申請の取り下げをした(就労ビザなどの場合、採用中止、入社辞退など)
・永住、帰化の審査期間中にご自身で申請した在留資格が不許可になった場合
・申請前に不許可の確率が高いことを説明したうえで申請、または再申請をして不許可になった場合
・その他、弊所の責任でないことが明らかなとき

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