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経営管理ビザの申請について

経営管理ビザの申請について

外国人の方の日本での会社設立と
経営管理ビザの取得をサポート

◎経営管理ビザ取得のポイント

1. 起業する場合、資本金を500万円以上にして法人設立するのが一般的です。

2. 2名以上で起業し、それぞれ「経営・管理」ビザを取得する場合はそれぞれ500万円以上の出資などの要件が必要となります。

3. 出資金の出どころを説明できること
海外にいる両親から援助してもらった場合は送金明細、両親や友人から借りた場合は金銭消費貸借契約書があった方が良いでしょう。

4. 独立した事務所が必要となりますので、ヴァーチャルオフィスや他社と明確に区分されていない事務所だと独立性があるとは言えません。また、事務所の賃貸借契約書は法人名での契約となり、使用目的が「事務所」、「事業用」、「店舗」などになっていること。

5. 営業に必要な許認可を取得していること
※許認可が必要な業務のみとなります。

6. 税務署に各種届出を出していること

7. 説得力のある事業計画書を提出すること

8. 在職中にも会社設立及びビザの申請は可能です。また、不許可の場合には会社に籍があり、在留期間があれば現職を続けることは可能です。

9. 東京都で起業する場合、「外国人創業人材受け入れ促進事業」制度を利用することができます。
※新規で入国する外国人の方が対象です。

10. フランチャイズ加入の場合も500万円以上の出資があれば「経営・管理」ビザの取得は可能です。申請人にどの程度経営権があるのかがポイントになります。

料金表

海外の外国人が経営管理ビザ申請
(在留資格認定証明書交付申請)
※日本に協力者がいる場合
215,000円+税
現在のビザから経営管理ビザへの変更
(在留資格変更許可申請)
215,000円+税
難易度加算(他事務所での不許可等)
+30,000円
株式会社設立
合計 326,140円
(内訳は下記の通り)
内訳①弊事務所への手数料
95,000円+税
内訳②定款認証料(実費)@公証役場に支払い
50,000円+1,940円
内訳③印紙税(実費)@公証役場に支払い
行政書士に依頼した場合無料
(自己申請は40,000円)
内訳④登録免許税(実費)@法務局に支払い
150,000円
内訳⑤司法書士への登記報酬(実費)
20,000円+税

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